2007-02-14 第166回国会 参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第1号
これは実際に両立支援策を導入した事業主に対しまして意識調査をしたものですが、これはどういう影響があったか、良い影響か悪い影響かというのを聞いたものですが、従業員との関係、従業員の労働意欲、従業員の定着、それから生産性等々、こういった点で良い影響と答える事業主が五割以上となっております。それから、悪い影響と答えた割合と比べますと圧倒的に良い影響と答える方々が多いということでございます。
これは実際に両立支援策を導入した事業主に対しまして意識調査をしたものですが、これはどういう影響があったか、良い影響か悪い影響かというのを聞いたものですが、従業員との関係、従業員の労働意欲、従業員の定着、それから生産性等々、こういった点で良い影響と答える事業主が五割以上となっております。それから、悪い影響と答えた割合と比べますと圧倒的に良い影響と答える方々が多いということでございます。
このような意味で、駐留軍関係従業員は常に失業の不安にさらされており、現在おられる方々につきましても、仮に失業された場合、その再就職は、年齢の高い方が多いことなどから難しい状況にあると考えられます。このため、私どもとして、法律の有効期限を延長して、引き続きこれらの方々に特別な対策を講じる必要があると考えており、今回の法案の御審議をお願いしているところでございます。
○青山（丘）委員 先ほど駐留軍関係従業員の働く環境について少し触れましたが、もし、彼らが仕事の中で屈辱を感じながら働いていたとしたら、そういう人たちに献身的に働いていただきたい、という気持ちを持ってもらいたくても、それはなかなか難しいこと、大変なことだなという印象を実は持ちました。
新聞のニュースで、米軍基地内のことであろうと思いますが、駐留軍関係従業員、基地従業員の方がアメリカ軍人のトイレを使うことができない。恐らく基地従業員用のトイレが他にあるのかもしれませんが、アメリカ軍人用のトイレを使うことも許されておらないというニュースがありました。恐らく間違いではないかと私は思いましたが、そのときの率直な印象は、本当かなという気がいたしましたが、このあたりはつかんでおられますか。
○大脇雅子君 山一証券の問題につきましては、関係従業員それから関連会社を含めて一万人を超えると言われる雇用対策にどのように総合的に対処されるのか。先ほど山一証券の雇用推進委員長から非常に深刻なお話がありましたが、雇用調整金なども含めてどのように対応しておられるのか、大臣にお尋ねしたいと思います。
それから、もう一つは下請関係、従業員の雇用関係に配慮をするというのは入っておりますが、下請の中小企業というのはずっとこれまでたたかれっ放しですから、これらのこともこの計画をやっていく上においては十分配慮していただきたいと思います。十一時一分で、時間がありませんが、そこまでで終わらせていただきます。
なお、関西国際空港へのアクセスでありますが、鉄道はＪＲ西日本と南海電鉄が空港に乗り入れることとなっており、ともに六月十五日から空港関係従業員を運ぶ予定となっております。道路は、阪神高速道路湾岸線と関西空港自動車道の建設が進められておりました。海上ルートでは、神戸のほか、大阪、淡路、徳島へのルートが計画されております。
委員会におきましては、今後の離職者の発生の見通し、離職者の再就職の促進、駐留軍関係従業員及び漁業従事者の労働条件の改善等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
駐留軍関係従業員の場合には、国際情勢の変化であるとか、アメリカ政府の施策の変更であるとか、あるいはアメリカ軍の配備の変更によって従業員の雇用が決まってくるという状態にあります。いわば外から条件が決まってくるといいますか、自分たちではどうすることもできないという条件を持っておりまして、ある意味では本質的に何か不安定な雇用ということが言えるだろうというふうに思います。
その第一点は、駐留軍関係従業員についての今日の雇用状況と国際情勢の変動についての認識についてどのような見解を持っておられますか。また、この影響とともに離職者の発生の現状と見通しについて、防衛施設庁にお尋ねいたします。
その中には、医療費の抑制の中において医療関係従業員の労働条件が非常に悪化するという問題があり、数十万と言われているいわゆる有資格看護婦の医療職場からの離脱という状況も起こっております。そうした問題を今回の診療報酬の改定の中においてどのように改定されようとしたのか、まず今回の診療報酬改定の基本的なお考えについて大臣からお伺いいたします。
○説明員（大塚秀夫君） 今回のＪＲ西日本の保安監査に当たりましては、直通乗り入れを行うに当たっての運転士、駅の運転関係従業員、運転指令員に対する教育訓練の状況、直通乗り入れに関する協定書及び附属資料の内容、ＪＲ西日本直通列車運転士の信号現示の確認の有無及び当該運転士の勤務状況、特殊自動閉塞式導入後の異常時の取り扱い状況等を重点的に調査したわけでございます。
○大塚説明員 ＪＲ西日本において安全運転の確保のため、あるいは定時運転の確保のために運転士、運転関係従業員に対して種々指導していることは事実でございますが、安全の確保のために列車が遅延したゆえをもって処分をすることは全くないと報告を受けております。 ただ、今回の事故につきましては、現在、事故原因を究明しておりますので、先生御指摘の事故等も含めて今後さらに原因の究明に当たりたいと考えております。
国際情勢の変化とか米軍の方針の変化とかまた円高ドル安の影響などによって駐留軍関係の雇用というものは大変不安定だと思うのでございますが、駐留軍関係従業員の雇用の見通し、それから最近五カ年間の年度別の駐留軍関係従業員の離職状況、解雇者の数などについて防衛施設庁から御説明いただきたいと思います。
それで駐留軍の離職者臨時措置法をさらに五年間延長するということについて、先ほどその理由を大臣は、本質的に駐留軍関係従業員の雇用状況は不安定である、いわゆる国際情勢の変動に即応する米国部隊の配備の変更とかアメリカ政府の諸政策の動向によって大きく影響する、したがって駐留軍従業員の雇用状況というのは極めて不安定である、さらに今後も引き続き離職者が予想される、再就職も困難である、こういうことでこの法律をさらに
我が国は米国が駐留しているから、米国の基地がある限りそこの関係従業員の雇用問題というのは常につきまとうわけですね。ですから、あと五年延長しようということは、なぜ五年なのかということに疑問を持ちますと、では五年で我が国の米軍基地の問題というものは解消するのか、いわゆるそれに伴う従業員の雇用問題というのは解消するのかという疑問が出てくるわけですけれども、なぜ五年なのか。
昨年六月、あの特別協定が成立した直後、米軍は基地関係従業員三百三名の大量解雇を通告してきた事実があるのであります。この問題はまだ懸案のままでありますが、今後は一体どうなるのか。果たしてこの改正議定書によって政府の言う米軍基地従業員の雇用の安定が図られるという保証が本当にあるのでしょうか。先ほどの三百三名の解雇問題も含めて竹下総理の明快な御答弁をお願いしたいと思います。
しかし、私どもといたしましては、関係従業員の方々の雇用不安をできるだけ早く解消しなきゃいけないということで引き続き米側と誠意を持って努力しているところでございます。
基本給、時間調整給、時間外勤務給、夜勤給、祝日給、特殊作業手当、夜間看護手当、通信関係従業員に対する夜間勤務手当というのがございます。同じく公安関係従業員に対する夜間勤務手当というものがございます。それから隔遠地手当、寒冷地手当でございます。十一項目になろうかと思います。
一方では国鉄に働く関係従業員の首はとっていくなどというようなことが行われるわけですね。これは調査してというわけにいきませんよ。ここで答弁求めます。
その陰にやっぱり、関係従業員なりあるいは経営陣の努力がなければできないわけなんですね。ですから、そういった問題について大蔵大臣としての所見がもしございましたら。
あなたはこのダイヤ改正で一体機関車、電車、貨車がどのくらい減になって、関係従業員がどのくらい減になるのか、それを具体的にブロック別に数字で教えてもらいたい。
政府の方で持別調達資金から駐留軍関係従業員の退職手当を支払う、こういうお決めをなされたことにつきましては、種々事情があるかとは存じております。 ただ、私どもといたしましては、特別調達資金と申しますのは、駐留軍関係従業員のための経費の支払いを円滑にするために設置されたものでございまして、この中から退職金を支払ったということにつきましては、設置目的に違反しているとは思っておりません。
それからもう一つは国際便を運用しておりますから国際線レベルの関係従業員の労働条件の確保、こういうことについては最小限守るべき原則といいますか、この二つの点を守りながらいわゆる自助努力をする、そういうふうに私は考えているんでありますが、この点はいかがでしょうか。